一般事業主行動計画

女性活躍推進および女性の活躍に関する情報について

女性が活躍できる雇用環境、働きやすい職場環境の整備を行うため、女性活躍推進法に基づき、次のように行動計画を策定する。

1．計画期間

2021年4月1日から2026年3月31日までの5年間

2．計画内容

目標1 職業生活に関する機会の提供に関する目標 →女性管理職の割合を5.9％以上に増やす。 対策 管理職に占める女性の割合を、当社が属する産業分類の平均値5.9％を下回ったため、マネジメント力を培う研修への参加および管理職登用選考試験への女性の応募を促進する。 2021年7月～ 管理職登用選考における女性のエントリー率向上 各事業部に管理職登用選考の候補者に女性を1名以上推薦するように促す。前年度の候補者が0名だった事業部については、個別に声掛けを行う。 2022年3月～ 「マネジメント力早期養成プログラム」における女性のエントリー率向上 各事業部に「マネジメント力早期養成プログラム」の候補者に女性を1名以上推薦するように促す。前年度の候補者が0名だった事業部については、個別に声掛けを行なう。 目標2 職業生活と家庭生活との両立に資する雇用環境の整備に関する目標 →仕事と子育ての両立支援策を1件以上検討し、既存の制度と合わせて継続して利用を促進する。 対策 仕事と子育ての両立のための働き方の選択肢を増やし、より働きやすい職場を目指す。 2021年4月～ 時間外労働の免除、時間外労働の制限、小学校3年生までの子供を養育する社員に適用する短時間勤務制度、スライド勤務制度の周知と啓発を図って利用を促進する。 子供の傷病の看護でも取得可能な失効年次有給休暇の積立制度を周知して、利用を促進する。 仕事と子育ておよび仕事と家庭の両立支援策として、在宅勤務制度導入する。 男性の育児休業の取得を促進する取り組みを1件以上実施する。

女性の活躍に関する情報

1.「女性労働者に対する職業生活に関する機会の提供」

採用した労働者に占める女性労働者の割合

管理職に占める女性労働者の割合

男女別雇用形態の転換実績（非正規社員から正規社員）

男女の賃金の差異（男性の賃金に対する女性の賃金の割合）

2.「職業生活と家庭生活との両立」

10事業年度前およびその前後の事業年度に採用された労働者の男女別の継続雇用割合

男女の平均継続勤務年数の差異（年数）

※役員、顧問、パート（有期）、契約社員（有期）、再雇用社員、嘱託を除く

男女別の育児休暇取得率